浮気調査でGPSを使うのは違法？法律の線引きと証拠としての限界

2026年8月28日

パートナーの行き先を確かめたくて、GPSを使えないかと考える方は少なくありません。小型の機器は数万円で手に入り、スマートフォンにも位置情報を共有する機能が備わっています。

ただし、相手の承諾なく位置情報を取り続ける行為は、2021年8月からストーカー規制法の規制対象です。2025年12月には紛失防止タグも同じ扱いになりました。夫婦や交際相手であっても例外ではありません。

この記事では、GPSを使った浮気調査がどこから違法になるのか、警察庁と警視庁の公表資料をもとに整理します。あわせて、GPSの記録が不貞の証拠として弱い理由と、探偵事務所に相談したほうがよい場面をまとめました。

浮気調査でGPSを使うと違法になるのか

違法になるかどうかは、相手の承諾があるかどうかで決まります。機器の種類や小ささは関係ありません

行為	扱い
相手の承諾なく持ち物や車にGPS機器を取り付ける	ストーカー規制法の規制対象
相手の承諾なくGPS機器の位置情報を取得する	ストーカー規制法の規制対象
相手の承諾なくスマートフォンに位置情報アプリを入れて位置を取得する	ストーカー規制法の規制対象
相手の承諾を得たうえで位置情報を共有する	規制対象にあたらない

「超小型だから見つからない」「シール型なら大丈夫」といった機器の性能は、違法かどうかとは関係ありません。

ストーカー規制法は、恋愛感情やそれが満たされなかったことへの怨恨の感情を満たす目的で行われる一定の行為を規制しています。2021年の改正で、この規制対象に位置情報の無承諾取得が加わりました。

警察庁の公表資料によれば、経緯は次のとおりです。

罰則は警視庁の案内に示されています。

このほか、相手の自宅の駐車場に立ち入って機器を設置すれば住居侵入罪、他人名義の車に取り付ければ器物損壊が問題になることもあります。

「夫婦の車は共有財産だから自由に取り付けてよい」という説明を目にすることがありますが、そのまま受け取るのは危険です。

2021年より前は、GPSの取り付けが従来の「見張り」にあたるかどうかがはっきりせず、夫婦間なら問題ないという説明が広く出回っていました。その前提はすでに変わっています。

GPS機器は衛星を介して位置情報を送りますが、AirTagに代表される紛失防止タグは仕組みが異なるため、長らく規制の外にありました。この差は2025年の改正で埋まっています。

警察庁の公表資料によれば、令和7年12月10日に改正法が公布され、次の内容が施行されました。

令和7年12月30日から施行された内容

令和8年3月10日から施行された内容

警察の判断だけで警告が出せるようになった点は見落とされがちです。相手が警察に届け出ていなくても、警告を受ける場合があります。

仮に位置情報が手元にあったとしても、それだけで不貞行為を示すことはできません。

ホテルに長時間滞在した記録が残っていても、同行者が特定できなければ不貞行為の裏づけにはなりません。加えて、違法な手段で得た情報は、裁判で使えないばかりか、こちらが加害者として扱われる材料になります。

編集部が探偵事務所の現場の方に行った調査でも、依頼者が過信しがちだが証拠力は弱いと感じるものとして、GPSの位置情報が35.6%で上位に挙がりました。詳しくは浮気証拠の認識ギャップ調査にまとめています。

位置情報の共有そのものが禁じられているわけではありません。相手が承諾したうえで設定するなら、次のような機能は問題なく使えます。

名称	提供元	特徴
探す（Find My）	Apple	iPhone・iPadに標準搭載。相手のApple Accountでの設定と、位置情報の共有を相手が承諾していることが前提
ファミリーリンク・位置情報共有	Google	Androidで家族間の位置情報を共有する機能。招待を相手が受け入れる形で設定する
Life360	Life360	家族やグループ単位で位置情報を共有するアプリ。無料の範囲でも現在地の確認ができる

いずれも、相手が共有を承諾していることが使える条件です。相手のスマートフォンを無断で操作して設定した場合は、承諾があるとはいえません。

一方、相手に気づかせずに通話履歴やメッセージまで取得する監視型のアプリを無断で入れる行為は、不正指令電磁的記録供用罪や不正アクセス禁止法違反に問われる可能性があります。不正指令電磁的記録に関する罪については警視庁の解説を参照してください。

スマートフォンやLINEを見る行為の法的な線引きは、他人のLINEを見る監視アプリの法的リスクで詳しく解説しています。