信頼できる探偵事務所を選ばないと、調査力が足りずに調査が長引いたり、思うような結果が出なかったり、悪質な業者に騙されたりする可能性があります。
全国に数多くの探偵事務所が存在する一方で、悪質な業者による被害も報告されています。
この記事では、ホームページで確認できる9つのチェック項目、実際に面談する段階で確認する6つのチェック項目、そして依頼する側が持っておきたい心構えをお伝えします。あわせて、当編集部が掲載事務所を採点している基準も公開します。
浮気調査で信頼できる探偵の選び方（ホームページで確認する9つのチェック項目）
選び方1：探偵業の届出が出されていること
探偵業を営む事業者は、営業を開始する日の前日までに、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届出をする必要があります。2007年6月1日に施行された「探偵業の業務の適正化に関する法律」（探偵業法）に定められています。
なお、2024年4月1日施行の法改正により、それまで公安委員会が交付していた探偵業届出証明書は廃止されました。届出の制度そのものに変更はありませんが、8桁の番号の名称が「探偵業届出証明書番号」から「届出書の受理番号」に変わっています。
ホームページの表記が古いままの探偵事務所や比較サイトも多いため、番号の呼び方が違っていても届出がないという意味ではありません。
国家資格のような試験があるわけではありませんが、従業員名簿を用意し、氏名・採用年月日・従事させる探偵業務の内容を記載することも義務付けられています。
資格ではないとはいえ、この届出をせずに活動している事務所も存在します。ホームページで受理番号を確認できることが、最低限のチェック項目です。
届出は営業所ごとに必要です。複数の拠点を掲げている事務所であれば、拠点数と番号の数が一致しているかも確認してください。
選び方2：調査料金が記載されていること
時間ごとの料金でもパック料金でも構いませんが、金額を記載せず「まずはご相談ください」としか書いていない事務所は避けたほうがいいです。
料金が記載されていても、追加料金や別途費用が多くかかる事務所は少なくありません。基本料金に何が含まれ、交通費や機材費、報告書作成費が別途になるのかまで書かれているかを確認してください。
なお、極端に安く見える単価には適用条件が付いていることがあります。連続何時間以上の依頼に限る、といった条件が本文に埋もれていないかも見ておきましょう。
直接相談した際に、記載されている料金と異なる金額を示された場合は、納得のいく説明がなければ断ることを忘れないでください。
選び方3：探偵業の標識が掲示されていること
2024年4月1日の法改正により、探偵業者には標識の掲示が義務付けられました。営業所の見やすい場所に掲示するだけでなく、自社が管理するウェブサイトにも掲示しなければなりません。
標識は内閣府令で様式が定められており、届出書を提出した公安委員会、届出書の受理番号、届出書を提出した年月日、商号または名称、営業所の名称と所在地、営業所の種別、広告または宣伝をする場合に使用する名称が記載されます。
ウェブサイトへの掲示が免除されるのは、常時使用する従業者が5人以下の場合か、自社で管理するウェブサイトを持たない場合に限られます。つまり、複数の拠点を掲げてホームページを運営している事務所であれば、標識を掲載していないこと自体が問題になります。標識を掲示していない探偵業者は、行政処分の対象です。
多くの事務所は、会社情報のページに「標識はこちら」といった形でPDFへのリンクを置いています。ここを開けば、営業所ごとの受理番号と所在地を自分で確認できます。ホームページに書かれている拠点数と、標識の枚数が一致しているかを見てください。
なお、事務所に看板や表札があるかどうかも、依然として判断材料になります。ある程度の年月にわたって営業していれば、看板の一つはあるのが自然です。看板を掲げているということは、それだけ所在が明らかだということでもあります。
選び方4：サンプルの報告書の記載があること
浮気調査の実績があり信頼できる事務所は、報告書のサンプルをホームページに掲載していることが多いです。
報告書は探偵事務所にとって唯一の成果物です。これだけしっかりした報告書を作ってくれるのかと事前に確認できることは、依頼する側にとって大きな安心材料になります。
他の事務所が掲載しているなかで自社は掲載できないということは、良質な報告書を作成するスキルがないか、他社の動向を把握していない可能性があります。
選び方5：探偵の業界団体に所属していること
探偵の業界にはいくつかの団体があります。これらの団体は探偵事務所の業務の適正化を目指しているため、万が一トラブルが起きた場合にもフォローやサポートを受けられる可能性があります。
加盟していれば100パーセント安心ということはありませんので、事務所そのものを見極める必要はあります。ただ、公的機関が業界の窓口として認識している団体はあります。
国民生活センターは2016年12月15日の報道発表資料「『アダルトサイトとのトラブル解決』をうたう探偵業者にご注意！」において、消費者庁・警察庁・日本弁護士連合会などとあわせて、次の3団体を情報提供先として挙げています。
- 一般社団法人 日本調査業協会
- 全国調査業協同組合
- 特定非営利活動法人 全国調査業協会連合会（NPO全調協）
出典：「アダルトサイトとのトラブル解決」をうたう探偵業者にご注意！（独立行政法人 国民生活センター）
これは国がこの3団体を信頼できると認定したという意味ではありません。あくまで、行政が業界への注意喚起を行う際の窓口としている団体です。とはいえ、公的機関が連絡先として認識している団体に加盟していることは、一定の判断材料にはなります。
選び方6：誇大広告がないこと
必ず成功します、といった謳い文句を大きく掲げている事務所には注意が必要です。
調査力が高くても、対象者の行動や天候、環境によってうまくいかないことは起こり得ます。そもそも何をもって成功と見なすかは、相談者が求めていることを満たしてこその成功です。
満足度ナンバーワン、成功率何パーセントといった数値についても、いつ、誰が、どのように調べたのかが示されているかを確認してください。出典のない数値は、そのまま信じる根拠がありません。
実績のある事務所であれば、ぎりぎりの誇大広告で相談者を引き付ける必要はないはずです。
選び方7：調査料金が安すぎないこと
浮気調査の調査料金には、ある程度の相場があります。調査員1名あたり1時間8,000円から15,000円程度が目安です。この相場から明らかに逸脱して安く、それを売りにしているホームページは、かえって注意したほうがいいでしょう。
浮気調査は、尾行や聞き込みという人間が行う調査です。人件費がかかりますし、車やバイク、カメラや無線といった機材も必要になります。
相場から大きく外れた料金が設定されている場合は、GPSだけの調査だったり、2名で行うべき調査を1名で行っていたりと、何らかの理由があると考えるのが自然です。
選び方8：浮気調査の成功報酬の定義が記載されていること
選び方6でも触れましたが、何をもって成功とするかを明確にしなければ、探偵事務所の基準では成功でも、依頼者の基準では全く成功ではない、ということが起きてしまいます。
成功しなければ料金はいただきません、というプランの場合、依頼者が納得していないのに事務所から成功したので50万円ですと言われて、そのまま支払うことはできないでしょう。
成功報酬の定義をホームページに明記している事務所は多くありません。成功報酬プランの事務所に依頼を検討している方は、相談の段階で必ず定義を確認してください。
証拠が掴めなければ無料という表記についても、対象者を見失った場合に限るのか、そもそも浮気の事実がなかった場合も含むのか、適用範囲を確認しておく必要があります。
選び方9：一定期間以上の営業実績があること
探偵業は届出制で、資格試験もありません。開業のハードルが低い一方、短期間で姿を消す事務所も少なくない業界です。
長く営業を続けているということは、依頼者との深刻なトラブルを繰り返さずに済んできたということでもあります。書類の上では測れませんが、実質的な信頼の裏付けになります。
会社概要のページで、創業年または設立年を確認してください。ホームページに記載がない場合は、法人番号公表サイトで商号を検索すれば設立年月日を確認できます。
ただし、事務所として新しくても、大手調査会社で経験を積んだ人材が独立して設立したケースもあります。逆に、長く続いていても運営会社が変わっている場合があります。年数だけで判断せず、他の項目とあわせて見てください。
当編集部が9つのチェック項目を採点する基準
当編集部では、掲載しているすべての探偵事務所について、ここまでに挙げた9つのチェック項目を採点しています。採点結果は事務所ごとの個別ページに掲載しています。
読者が同じ手順で検証できるよう、採点の基準を公開します。
採点の対象は公式サイトで確認できる内容に限り、当編集部の取材で得た回答は含めません。取材に応じた事務所が有利にも不利にもならないようにするためです。
配点
各項目を2点満点で採点し、9項目で18点満点とします。項目9のみ、営業年数に応じて4段階で加点します。
| 判定 | 意味 | 点数 |
|---|---|---|
| ◎ | 基準を満たしている | 2 |
| ○ | 金額の記載はあるが追加料金・実費の扱いが不明確、または金額は非公表だが料金の考え方と追加費用の扱いが説明されている | 1 |
| × | 料金に関する説明がなく、要相談の一言で済まされている | 0 |
項目9は、創業から20年以上で2点、10年以上で1.5点、5年以上で1点、5年未満は0点としています。運営会社の変更や事業譲渡があった事務所については、現在の運営会社が探偵業の届出を行った年を起点としています。
項目ごとの判定基準
| 項目 | ◎（2点） | ○（1点） | ×（0点） |
|---|---|---|---|
| 1. 探偵業の届出 | 全営業所の受理番号が明示されている | 一部の営業所のみ明示されている | 記載がない |
| 2. 調査料金の記載 | 具体的な金額があり、追加料金・実費の扱いも明示されている | 金額の記載はあるが、追加料金・実費の扱いが不明確 | 要相談のみで金額の記載がない |
| 3. 標識の掲示 | 全営業所の標識がウェブサイトに掲示されている | 一部の営業所のみ掲示されている | 掲示されていない（掲示義務が免除される事業者を除く） |
| 4. 報告書のサンプル | サンプルが公開されている | 一部のみ、または面談時に閲覧できる旨の記載がある | 記載がない |
| 5. 業界団体への所属 | 複数の団体、または国際団体に所属している | 国内団体に所属している | 確認できない |
| 6. 誇大広告がないこと | 過度な表現がなく、数値には出典または条件が示されている | 出典や条件が示されていない数値・表現がある | 実現不可能な約束を掲げている |
| 7. 料金が安すぎないこと | 相場（調査員1名あたり1時間8,000円から15,000円程度）の範囲内 | 相場を下回るが適用条件が明示されている | 相場を大きく下回り、条件の説明もない |
| 8. 成功報酬の定義 | 成功の定義または返金条件が具体的に明示されている | 記載はあるが適用範囲が限定的 | 成功報酬をうたっているが定義の記載がない |
| 9. 営業実績 | 創業から20年以上 | 創業から10年以上で1.5点、5年以上で1点 | 創業から5年未満 |
項目が該当しない場合
成功報酬制を採用していない事務所では、項目8を評価できません。この場合は該当する項目を分母から除外し、13点／14点満点（1項目は該当なし）のように分母を明示します。
分母が変わる以上、点数だけを他の事務所と並べると誤読が生じます。事務所ごとの記事では、必ず分母を併記しています。
採点した時点を明示しています
公式サイトの記載は変わります。当編集部の採点表には確認日を必ず記載しています。読者が同じ手順で確認できるよう、いつ時点の採点なのかを示すためです。
浮気調査で探偵を選ぶ際の面談時のチェック項目
ホームページでの確認を終えて相談する事務所を決めたら、実際に相談員と面談することになります。
ここで調査方法・調査時間・調査日時・見積もり額などの詳細が決まります。本当にこの事務所に頼んでいいのかを最終判断する場面でもありますので、面談時に確認したいことをお伝えします。
面談時チェック1：相談する場所を確認
どこで相談するかは、実は非常に重要です。
相談場所は探偵事務所が望ましいです。遠い営業所まで出向くのは面倒だという気持ちも分かりますが、最寄りの喫茶店などで相談すれば、話が周囲に聞かれてしまいます。
その事務所が信頼できると分かるまでは、個人情報を知らせないほうが無難です。依頼すると決めたなら個人情報も開示することになりますが、そうでない段階で詳しい住所を伝える必要はありません。電話やメールで相談する場合も同じです。
実際に事務所を訪れれば、その雰囲気や他の従業員の様子から、信頼できるかどうかを判断する材料も得られます。
事務所以外の場所を指定された場合は、本当に事務所が存在するのか、なぜ事務所ではないのかを確認してください。
面談時チェック2：契約締結を急かさないことを確認
探偵の仕事も、他の商品やサービスと同じです。
引越しであれば複数の業者から見積もりを取りますし、高価な買い物であれば、何ができるのか、どんな利点があるのかを他と見比べてから決めるはずです。
浮気調査も同様です。早く調査してほしいという焦りは分かりますが、急いでいるときほど悪質な業者にひっかかりやすくなります。早くお金を払ったからといって、問題が確実に解決するわけではありません。
今すぐ決めてくださいと契約を迫ってくる事務所は避けましょう。信頼できる事務所であれば、そのような迫り方はしません。
面談時チェック3：相談員の対応が丁寧であること
相談員と話してみて、この人は合わないと感じた印象は大切にしたほうがいいです。
契約すれば何度もやりとりすることになりますし、自分の個人情報も開示することになります。話していて信頼できると感じた事務所に絞ったほうが、結果的に満足度は高くなります。
面談時チェック4：見積書を出してくれることを確認
探偵業法には、契約を締結する際の依頼者への説明について細かい規定があります。
不動産を購入・賃貸する際に重要事項説明書による説明義務があるのと同様に、探偵事務所にも重要事項を説明する義務があります。
契約書には、調査期間、調査料金と支払い方法、契約の解除や違約金などを記載しなければなりません。重要事項の説明がない場合や契約書が用意されない場合は、必ず作成してもらってください。
見積書についても、総額だけでなく項目ごとの内訳が分かれているかを確認しましょう。
面談時チェック5：すぐに連絡ができる体制になっていること
事務所への連絡手段が個人の携帯電話のみという場合、常に連絡が取れるとは限りません。
また、尾行の際は対象者を正面から撮影したり、浮気相手の素性を追ったりする必要があるため、3名以上の人員が必要になる場面が多くあります。
連絡が取れる体制であること、人員が揃っていることを確認してください。時間あたりの単価が安くても、決定的な証拠が取れなかったり、余計に時間がかかったりして、結局は総額が高くなることがあります。
あわせて、調査中の進捗報告の有無と、報告書がいつ納品されるのかも具体的に聞いておくと安心です。
面談時チェック6：成功報酬の定義が明確になっていること
成功報酬をうたう探偵事務所は数多くあります。この成功報酬という言葉は、実はかなり注意が必要な言葉です。
依頼者にとっての成功は、浮気している事実がはっきり分かる証拠を提示してもらうことです。しかし事務所側は、浮気をしていないと分かることも成功と見なせますし、浮気はしているが相手が誰か分からない、ホテルに入ったかどうか分からない、写真が不鮮明だが浮気は確認できた、といったケースも成功と見なし得ます。
成功報酬という料金設定を選ぶ場合は、何をもって成功と見なすかの定義を事前に説明してもらい、納得したうえで依頼してください。
納得できない場合は、泣き寝入りを避けるためにも、契約前に別の事務所を検討することをおすすめします。
依頼する側が持っておきたい心構え
注意事項1：落ち着いて、複数社から見積もりを取る
浮気調査を依頼するとき、冷静でいることは簡単ではありません。
しかし探偵事務所を選ぶ段階で冷静さを保つことは、悪質な事務所を避けて信頼できる事務所を見つけることにつながりますし、調査料金を抑えることにもつながります。
早く調査してほしいという気持ちは、相談に行った際にすぐ見抜かれます。焦っている相談者、動揺している相談者に高い金額を提示することは、残念ながら難しいことではありません。
焦らず、最低でも2社、できれば実績のある事務所と料金が抑えられそうな事務所の両方から見積もりを取り、比較したうえで決めることをおすすめします。
注意事項2：情報を正確に、隠さず伝えること
相談の際に、探偵事務所へ情報を隠すことは得策ではありません。
言いにくいこともあるかもしれませんが、相談員にはすべて話しましょう。ちょっとした情報が調査時間の短縮につながり、結果として調査料金を抑えることにつながります。
相談員が尋ねることは、過去の経験にもとづいて、確度の高い調査日・調査時間・調査人数を決めるためのものです。素直にすべて伝えることをおすすめします。
よくある質問
まとめ
ホームページで確認する8項目と、面談時に確認する6項目。この2段階で見ていけば、悪質な業者を避ける確率は大きく上がります。
なかでも、2024年4月から義務化された標識がウェブサイトに掲示されているか、受理番号が全営業所分そろっているか、料金に追加費用の説明があるか。この3点は特に確認しておきたいところです。
当編集部では、掲載しているすべての事務所についてこの8項目を採点し、事務所ごとの記事に掲載しています。相場からかけ離れた料金や出典のない数値についても、確認できた範囲で正直に指摘しています。
複数の事務所を横並びで比較したい方は、浮気調査でおすすめの探偵事務所ランキングをご覧ください。料金・調査力・対応エリアの観点から比較しています。
直接取材した事務所のインタビュー記事は、探偵・興信所の一覧ページからご覧いただけます。
